2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○田島麻衣子君 聞かれたことに端的に答えていただくだけで構わないんですが、もし私がインドに滞在していて、私が、じゃ、ヨーロッパ、一番上のサンマリノに丸を付けていた場合、これおかしいですよねということを検出するシステムはないんですよね。それは事実じゃありませんか。
○田島麻衣子君 聞かれたことに端的に答えていただくだけで構わないんですが、もし私がインドに滞在していて、私が、じゃ、ヨーロッパ、一番上のサンマリノに丸を付けていた場合、これおかしいですよねということを検出するシステムはないんですよね。それは事実じゃありませんか。
これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェンゲン協定加盟国及びアイルランド、イラン、英国など四十二か国・地域を対象に、検疫の強化あるいは査証の効力の停止、査証免除措置の停止措置を実施してきております。
拒否すべき緊急性が高い場合には、当該地域を政府対策本部において報告、公表しまして、法務省がこれを受け、これを踏まえて、当該地域に滞在歴のある外国人等について、入管法五条一項十四号に基づいて上陸拒否の措置を講じることができるようにするなど、機動的な水際対策を講じたものでありますが、これまで、資料にございますように、中国、韓国及びイランの一部地域を、また今月十一日からは、更にこれにイタリアの一部地域やサンマリノ
これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防止するためには水際対策が極めて重要だと考えておりまして、我が国の入国制限措置につきましては、委員御指摘の、中国の湖北省及び浙江省、さらには韓国の大邱広域市及び慶尚北道の一部、イランの十一州、それからイタリアの五州、そしてサンマリノ、それもイタリアの中にありますので、に十四日以内に滞在歴のある外国人等について、特段の事情
特に、御指摘の欧州からの入国制限につきましては、感染者数の拡大を総合的に判断をして、既にイタリアの一部の州並びにサンマリノの全域を入国管理法に基づく入国拒否の対象地域に指定しているところでございます。 今後も、感染状況の拡大を見ながら、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
世界中、百九十三か国ございますけれども、軍隊を持っていない国はサンマリノとかバチカンとか、そういう国以外にはございません。そしてまた、集団的自衛権についても、永世中立国となっている国、スイスやオーストリア、それからさっき申し上げたような島嶼国ですね、こういった国以外には全てあるわけでございます。
実は、おととい、全然別件で、エリトリアの大使とサンマリノの大使が私のところに、議員会館に来まして、はっと気がついたんですけれども、彼らは東京に大使館があるんですけれども、エリトリアにもサンマリノにも日本の大使館はないんです。サンマリノには中国大使館はありませんけれども、エリトリアには中国大使館がありました。 こういうことを踏まえて御答弁いただきたいと思います。
名前を挙げますと、マーシャル、サモア、モルジブ、ハイチ、ベリーズ、アイスランド、アルバニア、サンマリノ、タジキスタン、ベラルーシ、エリトリア、ジブチ、リベリア、レソト。ただし、マーシャル、ハイチ、アイスランド、タジキスタン、ベラルーシには兼勤駐在官事務所が設置をされております。
その軍隊を持たない憲法というのは、日本の憲法、コスタリカだけでなく、学者の研究書によりますと、アイスランド、リヒテンシュタイン、サンマリノ、モナコ、バチカン、モルディブ、西サモア、ナウル、ガンビア、モーリシャス等の小さい国にはありますが、現在では十一か国に上ると、私、手元に持っているこの本にも書かれておりますし、さらに別の資料を読んでみますと、軍隊を実際に持っていない国が現在では十七か国に上るという
署名もしていない国が二か国ございまして、それがロシアとサンマリノという国になります。 ちょっと、モルドバとサンマリノにつきましては、実は地図を探さないとどこにあるのか私もよく分からないようなところなんですけれども、ロシアというのは非常に大きな国でありまして、また人口も多いですし、それなりに外国に受刑している人も多いだろうという国であります。
また、九五年の外国人旅行者の受入絶対数では日本は世界の三十六位でありまして、サンマリノ、余りなじみのない国なんですけれども、そこの国よりも少ない。さらに、自国の人口数に比較したインバウンド人口比は、日本は韓国の三分の一にすぎないのであります。 その阻害要因は何なのか。皆さんは十分御存じだと思いますけれども、断トツの理由は高物価であります。
この法律案は、アンドラ公国、サンマリノ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びリヒテンシュタイン公国に大使館を、大韓民国の済州に総領事館をそれぞれ新設すること、新設される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に変更することを内容とするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
○寺澤芳男君 新聞によりますとサンマリノとは一九六一年に領事関係を結んでおりまして、九二年にサンマリノが国連に加盟したことを機に大使の交換などができる外交関係樹立に向け両国の準備が進んでいたというふうにありますが、特に国会での法律制定を外交関係ができていない国にもかかわらず一応やっておくという点について今後どういう影響があるのか、その辺のところをもう少し真剣に私としても考えてみたいと思います。
確かに先生御指摘のとおり、サンマリノにつきましては、昨日サンマリノ政府と我が方との間で外交関係に関連しての書簡の交換を行ったわけでございます。
○寺澤芳男君 サンマリノですが、けさの新聞によりますと、日本とサンマリノとの外交関係樹立のための書簡の交換が昨日の夜サンマリノで行われた、正式な外交関係の樹立は数カ月後になる見通しという記事が出ております。 非常に素朴な疑問なんですが、まだ正式な外交関係が樹立していない国、サンマリノ等に大使館を急いで日本の国会で法律を通してつくる、その辺の背景を御説明ください。
改正の第一は、兼館としての在アンドラ、在サンマリノ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館の新設並びに実館としての在済州日本国総領事館の新設についてであります。 改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。 改正の第三は、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部へ変更することです。
本案は、在アンドラ、在サンマリノ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ及び在ヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるほか、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に改めること等を内容とするものであります。
あるいはこれはサンマリノのグレコのデッサン等の通常切手。あるいはオーストリアの「美しきオーストリア」という、これもぜひふるさと切手等で考えていただきたいようなすばらしいデザインです。あるいはお隣の中国でも、実はこういうユニークな切手もあるわけでございます。 こうしたことを考えてみますと、我が国の通常切手というものが二十年、三十年金く変わらない。
サンマリノ等はディズニーの漫画をやっておりますし、あるいはオランダの児童福祉基金の切手を見ましても漫画で書かれております。あるいはまた、アルゼンチンの切手であるとかルーマニアの切手にいたしましても漫画でやっている。もっと漫画等もデザインの中に考えていくことによって、ジュニア等が郵便事業に親しむように、ことしはイギリスで初めて郵便切手、ペニー・ブラックが発行されてちょうど百五十年になるわけです。
ちなみに名前を挙げてみますと、アイスランド、モナコ、リヒテンシュタイン、サンマリノ、アンドラ、バチカン、コスタリカ、少なくともこの七つぐらいの国じゃないかと思うのですが、現在の経済的にも繁栄した工業国日本というものは侵略主義者にとってみれば極めて魅力的な国であります。
念のため申し上げますと、キリバス、韓国、リヒテンシュタイン、モナコ、ナウル、北朝鮮、サンマリノ、スイス、トンガ、バチカン、ツバルの十一でございます。なお、一つ欠けているわけでございますが、これは英国の海外領土でございまして、先ほどこれが漏れまして大変失礼いたしました。
○瀬崎説明員 国際連合の加盟国でなくてＵＰＵに入っている国、これが先ほどちょっと申し上げましたように韓国、北朝鮮等ございますが、そのほかにもキリバス、リヒテンシュタイン、モナコ、ナウル、サンマリノ、スイス、トンガ、バチカン、ツバル、以上でございます。
ではそういう例がほかにあるかと申しますと、アルバニアのほかにサンマリノ、モナコ、リヒテンシュタインの三ヵ国がございます。しかし、御承知のように、サンマリノとかモナコとかリヒテンシュタインというのは、いわばミニステートと申しますか、非常に小さな国でございますので、この三つの国には大使館設置の必要は将来も存在しないのではないかと考えます。
これはフランス、イスラエル、サンマリノの三カ国が寄託しております。私どもとしましては、道路交通条約には加盟してまいっておりますので、新道路交通条約の審議にも参加いたしました。したがいまして、先般、道路交通法の大改正を前の国会でいたしましたが、そのときに、新しい道路交通条約に加盟してもあまり支障のない手当ては大部分済んでおります。